ふるさと納税CMで話題の鈴木奈々。今注目のこの制度、仕組みは簡単！有効利用しませんか？

ここ数年で一気に注目を浴びている制度、“ふるさと納税”

多くのテレビ番組などでも取り上げられ、最近ではCMも放送していますね。しかしながらふるさと納税の仕組みとやり方について他人に説明できますか？

『好きな自治体に払って、豪華な特産品をもらう制度』このくらいの感覚の方が多いのではないでしょうか？

ではその考えを正確なものにするために一緒に見ていきましょうか！

ふるさと納税の仕組み

つい最近まで私も興味はありますがイマイチ仕組みと制度については分かっていませんでした(^_^;)

そこで今回はふるさと納税の仕組みをわかりやすく紹介したいと思います。

ふるさと納税に関する頭のモヤモヤを解消したいそこのあなた！気軽に見ていただいて、最後にはこんな簡単なことだったのかと理解してスッキリしちゃいましょう！

ちなみに2015年以降からは制度の改正により、かなりお得で簡単にふるさと納税が利用できるようになりました。

最近では寄付したい自治体を簡単に探せるふるさと納税サイト『さとふる』のCMに鈴木奈々さんが出ていることでも有名ですね。

自ら『ネットでふるさと納税超簡単！』と言っていますがおそらく彼女に聞いてもこの制度のことは完璧に説明できないと思います(笑)

なので今回は誰でもわかるように細かい話は無しにして大枠で捉えていただきたいなと思います。

読み終わった時に、なんだこんな簡単なことだったのか！と思ってもらえれば幸いです。

美味しいものや特産品を実質負担2000円でゲットしたい方、仕組みに関しては完璧に覚えちゃいましょう(^_^)

簡単な流れ

まず、ふるさと納税に関して大きな枠組みでの流れを説明しますよ。

大枠を捕らえられればイメージもしやすいと思います(^_^)

1. 寄付したい自治体をふるさと納税サイト (さとふる)などで探す
2. 各自治体によって寄付方法は違うが今は多くの自治体でネットからの申し込みも可
3. 寄付金の額から2000円を超える分は住民税・所得税から全額控除・還付される
4. お礼品として寄付した自治体から特産品が送られてくる

超わかりやすく書きましたがこんな感じです。

仕組みはたったこれだけなんですね！

でもなんで2000円の実質負担でたくさんの特産品が送られてくるの？というところが最大の謎でしょう。

そこのところをもっとわかりやすく見ていきましょう。

WinWinの関係

もし私が３つの自治体に合計で3万円の寄付をしたとします。(わかりやすくするために各自治体に1万円ずつ寄付したとしましょうか)

そしてそれぞれの自治体から市場価格7000円相当の特産品がお礼として帰ってくるとします。

地方の自治体は寄付金をゲットできてそれを市町村政に反映できますし、寄付した側も特産品をゲットできます。

まさにWinWinの関係ですね(^_^)

ポイントは住民税・所得税

ここでふと疑問に思う人がいるかもしれません。

1. 合計3万円寄付してお礼として帰ってきたのは21000円相当分だけ
2. 9000円分損してない？2000円負担じゃないじゃん！

こう疑問に思ったあなた。私も最初はこう思ってましたのでご安心を(^_^)

ですがこれは間違いです。ちょっと振り返ってみると、さっき『住民税・所得税がなんとかかんとか』って書いてあったのを思い出しませんか？

これがミソなんです！

3万円の寄付をしましたが、そのうちの2000円分を超過する分つまり28000円に関しては所得税の還付金と来年度の住民税から控除される⇦住民税に関してはキャッシュバックはしてこないが来年分の住民税が差し引きされる。ということですね！

なんとなく分かったけど完全にはわかからないというあなたにすごく良くできた図を見つけたので参考にしてください。

 

金額は1万円で説明してありますが、原理は全く一緒ですよ！

これで実質負担2000円で21000円分相当の特産品をゲットできる仕組みが理解できましたでしょうか(^_^)

人気記事：キッズウィークとは夏休みを減らす？！日程やいつからが気になるが、大人は休めない！？

注意点：その1

ここまでいいところばかりを書いてきましたが、注意が必要な点もたくさんあります。

メリットとデメリットの両面をちゃんと理解しましょうか(^_^)

まず寄付金額は自分のしたいだけ寄付できるというわけではありません(大金持ちの方や損しても寄付したいという場合は別ですが(笑))

家族構成や年収によって大きく差があるので、自分がどこまで2000円の自己負担で最大に特産品をゲットできるのかを知りたい方はこちらのサイトで参考までにお調べください。

家族構成と年収を入れるだけで概算額がわかります！(あくまで目安です)

⇨ふるさとチョイス控除金額シミュレーション

Ex.子供がいる家族で年収500万円なら、40000円までは実質負担2000円で特産物が大量にゲットできますね

もしこの家族が40000万円を超える額を寄付したとしたらその時点で実質負担額は2000円でなくそれ以上になるということがデメリットです。

自分の家族で寄付できる最大の金額を知ることが非常に大切だということがわかりました(^_^)

注意点：その2

次はややこしい確定申告のお話です。

堅苦しい話は聞いていても面白くないと思うので、重要なポイントだけを見ていきましょう！

まず、2015年の方制度の改正により、以下の条件を満たす方に関しては申告が不要に！

• 2015年1月1日〜3月31日までにふるさと納税をしていない

• 寄付する自治体の数が5つ以内

• サラリーマンなどの確定申告をする必要がない人

この制度はワンストップ特例制度と言われており、ふるさと納税に関しての“難しそう”というハードルを下げる役割を果たしています！

『寄付金税額控除に係る申告特例申請書（通称：ワンストップ特例制度申請書）』というのが寄付した自治体から送られてくるのでこれを記入して提出すれば各自治体と税務署がリンクしており、わざわざ自分で確定申告をしなくても処理してくれる便利な制度ですね！

この制度のおかげでサラリーマンなどの給与所得者も気軽にふるさと納税にトライすることが可能になりました(^_^)

自営業はどうする！？

自営業や個人事業主などの確定申告が必要な方はワンストップ特例制度は利用できませんが、普通に確定申告をすればいいだけなので簡単！

所得税の確定申告時に寄附金控除欄に

• 寄付した自治体名
• ふるさと納税をした金額
• 自治体から送られてくる受領証

この3点を記入・添付して申告すると控除・還元が受けられるのでいつもの確定申告時にちょちょいと一手間かけるだけなのでとっても簡単ということがわかりましたね。

注意点：その3

ワンストップ特例制度の対象者と、一般の確定申告で申告する自営業の方両方に共通することとして、ちゃんと申請書の提出もしくは確定申告をしなければ控除・還元は受けられません！

なので実質2000円の寄付で特産品ゲットとはいきませんのでそこは注意しましょう。

また、家族構成や年収によって控除可能の寄付金限度額が決まっていますがそれを超えて寄付した分は控除対象外になるので注意が必要ですよ。

（Ex.4万円の寄付金限度額に対して10万円の寄付をしても実質負担が2000円にはなりませんね。40000円までの寄付であれば実質負担2000円になります！）

おすすめ記事：エアコンの室外機の音が大きい時の対策はコレ！エアコン掃除が自分で簡単にできる方法教えます！

ふるさと納税の意義

ふるさと納税に関して8割くらい理解できましたでしょうか？

要は自分の範囲内でこの制度を使えば実質2000円の負担で何倍もの金額の特産物が手に入るというノーリスクハイリターンな制度ということですね(笑)

ではなぜこんなWinWinの関係の制度が成り立つのかその理由とふるさと納税の意義に関して理解しておきましょうか！

本質を理解しよう

ふるさと納税は名前に『納税』という言葉がついていますが実際には寄付の一部（寄附金控除）として捉えられます。

そして寄付の見返りとして特産品と税金の控除があるんですね。

また、大きな意味としては財源の地方移譲が効率的な形で行うことができるということも挙げられます。

というのも、就職や進学で住民票を首都圏に移す若者が多い現在、その人たちの住民税は住民票を移した先の自治体に支払われます。

そこで、そんな人たちにふるさと納税を利用してもらえれば、個人の意思で好きな地方自治体に寄付することができ、しかもそこの特産品ももらえる。そして寄付をもらった自治体はそのお金を有効活用し地域の発展に使うことができる。

まさに地方への税源移譲・寄付者は税金控除と特産物ゲット・寄付を受けた自治体は財源が増える

一石三鳥以上の制度ですね(^_^)

また中には自分の寄付した金額の使い道を指定できる自治体もあり、自分で税金の使い道を指定できることからブラックボックス化を避ける働きも少なからずあるのかも？

一方でこの制度はいいことずくめのように聞こえますが、あまりにも加熱しすぎて地方に税源が移譲しすぎると逆に首都圏の税収が減ってしまう可能性もあるのでそこは難しい問題ですが、そこは国に考えていただきましょう(笑)

私たちはこの制度が存続するかぎり有効に使わせていただくのみです！

おすすめ記事：最新　2017年のガソリン価格を大胆予想！今後の推移の鍵はOPECだ！

ふるさと納税のポイント

• ふるさと納税では実質2000円の負担で何倍もの価値の特産品がゲットできる

• 自分の寄付金限度額内であれば2000円を超える部分は税金控除の対象として来年度分から差し引きされる

• ワンストップ特例制度を用いると3点を満たす場合は確定申告が不要に（申請書の提出は必須）

• 個人事業主や自営業者は確定申告時に追加で申請をするだけなのでそう難しくはない

• 寄付金限度額を超える寄付をした場合は実質2000円負担ではなくなる

今回は、現在注目されている制度『ふるさと納税』について、超簡単に仕組みと流れ、ポイントを押さえてきましたがいかがでしたか？

ふるさと納税は、自分の寄附金限度額を把握することが出来れば、実質2000円の負担で美味しい特産品がもらえて税金も控除される超がつくほどのお得な制度です。

本来は自分の応援したい地域に寄付をすることが目的ですが、現在多くの自治体が寄付のお礼品として地域の特産品を送っています。

この制度理解できたところで大いに活用しちゃいましょう！！

注意：今回は大枠で流れと仕組みを捉えたものですので細部に関しては記載しておりません。あくまでこの記事内容は私がまとめたもので、記載の間違いがある場合もあります。控除額や税金に関しての詳しい金額・申告方法はお近くの市役所や寄付先の自治体にお問い合わせください。